FAQ

Home  /  FAQ

p1   よくあるご質問

海外進出にあたってのご質問にお答えいたします。
さらに詳しいことについては、説明会へ参加していただいたり、直接お問い合わせください。

お問い合わせはこちらから
 
 
 

Q 進出にあたりどれくらいのコストがかかるのでしょうか?
A 会社設立から業務開始まで、下記プロセスが考えられます。

  1. 会社設立
  2. 銀行口座開設
  3. 就労ビザ・家族ビザ取得
  4. オフィスの手配(デポジットの準備)

弊社がこれまでサポートさせていただいた実例から、増資資金の準備を除けば10,000~15,000ドル程度が一般的な開業準備のためのコストと考えられます。
 

Q 設立後、会社の維持のためにどのようなコストが生じるのでしょうか?
A 会社設立後、最低限発生するコストとしては下記が考えられます。

  1. 経理関連費用(会計帳簿の作成、財務諸表の提出=決算日後6か月以内)
  2. セクレタリー(秘書)業務費用(シンガポール法人は選任が義務とされています)
  3. 税務申告費用/法人(毎年11月末)
  4. 税務申告費用/個人(毎年4月中旬)
  5. 税務申告費用/GST(消費税)(一定の要件を満たす法人のみ=毎四半期)
  6. 会計監査(主に法人株主の場合=決算日後6ヵ月以内)
  7. オフィスレント費用

弊社では、特にコンプライアンス上必要な業務(1.~6.)について信頼できるパートナーをご紹介し、リーズナブルな価格にてサービスをご提供させていただくことが可能です。
 

Q 進出にあたり検討すべきリスクはどのようなものがあるでしょうか?
A シンガポールは、政情も安定しており、ビジネスを行うために必要な各種インフラも充実しているため、国としてのリスク(カントリーリスク)は非常に小さいと考えられます。ただし、ビジネス面において検討すべきリスクはコストの水準であると考えられます。
シンガポールは賃料や人件費など決して安い国ではありませんので、会社設立後に法人を維持して行く維持費は、他の国と比較して高いと考えらえれます。進出にあたっては、進出におけるメリットと発生するコストの費用対効果の側面から慎重に検討を行う必要があります。
Q 会社を設立するにあたってはどのような情報が必要になるのでしょうか?
A シンガポールで会社を設立するにあたっては、1.現地における会社名、2.居住者取締役、3.株主の情報及び資本金、4.定款、5.事業内容の情報、6.取締役の宣誓書が必要になります。

  1. 現地における会社名
    国内で既に登録されている社名は原則として使用できませんので、あらかじめ3つほど候補名をご準備いただくのが良いと考えられます。
  2. 会社設立時には、シンガポールに居住している取締役が最低でも1名必要となります。進出当初はシンガポール居住の取締役の任命が困難になることが通例です。よって、弊社より名義貸取締役を手配することが可能です。名義貸取締役は貴社の取締役がビザを取得して居住した時点で、退任することが可能です。
  3. 資本金は1ドルから設立が可能です。出資者(株主)と出資金(通貨)を予め決定しておく必要があります。また、就労ビザの申請の為に、銀行口座の開設後に増資を行うのが通例です。
  4. 日本と異なり、会社の定款の文言は一般的な条項に限られています。弊社が準備する定款のフォーマットに取締役の方にサインを頂くことで手続きは完了致します。
  5. シンガポール国内で行う会社の事業を決定し、登記を行う必要があります。
  6. 取締役に就任するための要件を満たしていることを宣誓するたの書類に各取締役の署名が必要になります。

法人設立のために必要な具体的な資料としては、発起人、取締役の個人情報、株主となる個人の情報を証明するパスポート情報、法人であれば日本法人の登記簿謄本などが必要になります。設立自体は申請してから概ね3日以内には完了します。
申請から設立登記まで全て我々がサポート可能です。

Q 銀行口座の開設はどのように行ったらよいでしょうか?
A 会社設立後、銀行口座の開設を行います。 銀行口座は邦銀(日系メガバンク3行は支店があります)かローカル銀行(UOBやDBS、OCBCなど)を選んでいただき、小切手のサイナー登録者自身が銀行に行って口座開設の手続を行う必要があります。
口座開設にあたっては、銀行との個別面談が実施され、口座開設の目的と会社が行う事業についてヒアリングが行われます。弊社スタッフが銀行まで同行し、サポートさせていただきます。
Q 就労ビザの取得プロセス(申請から取得までの期間)及び必要書類について教えてください。
A 就労ビザ(EP)の発行にあたっては、1.会社の規模及び業種、2.申請者個人の情報が当局の審査内容となっています。

  1. 会社の資本金がおよそ100,000ドル以上であることが一つの目安とされています。また、業種によっては、発行が認められやすい業種もあります。
  2. 申請者個人の情報としては、学歴(4年制大卒以上が目安)、給与月額、過去の勤務経歴、役職が主な審査の対象になります。

申請にあたって必要な資料としては、設立された会社の情報、申請者のパスポート、卒業証明書(英文)、現地における給与額、過去の職歴の情報等が必要となります。
申請にはマニュアル申請とオンライン申請があります。マニュアル申請の場合、申請から取得までおよそ3週間~5週間、オンライン申請の場合は1週間程度かかります。
就労ビザについても申請から取得まで弊社にて全て対応が可能です。

Q 家族ビザの取得プロセス(申請から取得までの期間)及び必要書類について教えてください。
A 奥様、お子様がシンガポールに帯同し、シンガポールに居住される場合は家族ビザ(DP)の取得が必要となります。DPについては就労ビザ(EP)と同時に申請が可能で、申請から取得までの期間も概ねEPと同様です。申請にあたって必要な書類は、ご家族のパスポート情報、婚姻証明書、出生証明書が必要となります。
家族ビザについても申請から取得まで弊社にて全て対応が可能です。
Q どこにオフィスを構えればよいでしょうか?
A シンガポールのオフィス賃貸コストは日本の1.5倍~2倍ともいわれています。利便性のため、都市部にオフィスを構えるという方法もありますが、進出当初はコストを低く抑えるため共同オフィス内のワンルームを賃貸するというケースもオプションとしてご検討頂けます。
弊社では、ご要望に応じた現地不動産のご紹介、並びに共同オフィスのワンルームをご提供させていただくことが可能です。
Q 現地スタッフを雇用する場合の留意点は何でしょうか?
A シンガポールでは法律に基づく最低賃金は設定されていません。また、他の東南アジア諸国と異なり、解雇も自由に行うことができます(解雇手当も不要)。雇用者にとっては恵まれた労働環境といえます。また、シンガポール人の教育水準は高く、優秀な人材が多いのも事実です。ただし、優秀であるがゆえに人件費の水準が高い点に留意が必要です。
また、個人的な資質という観点からは、一般的にシンガポール人は会社に対する忠誠心は低く、他に良い給料の会社があるとすぐに退職すると考えられており、長く会社に居てもらうためには、報酬と職務のバランスを考えながら、いかにモチベーションを与えていくかがポイントになります。
弊社では、現地での人材採用にあたって、募集から採用までサポートさせていただくことが可能です。
Q 飲食店を経営する場合に必要な店舗の手配、店舗リノベーション等はどのようにすればよいでしょうか?
A 弊社では、ご希望のエリア、賃料等のご要望をふまえ、適切な店舗のご紹介をさせていただきます。実際の営業開始までに必要な各種インフラの整備にあたっても、信頼できるパートナーをご紹介させていただくことが可能です。
Q 飲食ビジネスを開始するにあたって留意すべき規制はどのようなものでしょうか?
A 現地法人設立後、レストランの開業にあたっては、国家環境庁(The National Environment Agency:NEA)からフードショップライセンス(Food Shop Licence)を取得する必要があります(環境公共保健法(Environmental Public Health Act))。
ライセンスの申請に先立ち、レストランの店舗を確保し、内装業者に店舗レイアウトおよび設計を依頼します。ライセンス申請時、図面をNEAへ提出します。店舗レイアウトおよび設計がNEAの規定する衛生上の「環境保健行動規範(Code of Practice on Environmental Health)」を満たす内容であれば許可が下り、実際の内装を開始します。
ライセンス申請にあたっては調理に携わる食品取扱者全員が労働力開発局(Singapore Workforce Development Agency:WDA)の食品衛生コースを履修し、修了資格(WSQ Food & Beverage Safety and Hygiene Policies and Procedures)を保有していることが義務付けられています。また、これら食品取扱者は全員NEAに登録する必要があります。食材を自ら輸入する場合、肉類、魚介類、生鮮野菜、生鮮果実の輸入には農食品・家畜庁AVAから輸入ライセンスを、また米の輸入には国際企業庁(International Enterprise Singapore:IEシンガポール)から輸入ライセンスを取得する必要があります。加工食品・什器を輸入する場合には輸入業者としてAVAに事前登録がする必要があります。
弊社では、飲食業を行うにあたって各種必要なライセンスの取得から政府への登録、さらには資格保有者の紹介までサポート致します。
Q 家族がシンガポールで生活するためのサポートとしてはどのようなものがあるでしょうか?
A 1)住居
ご希望のエリア、周辺生活環境、賃料の予算等をお伝えいただければ、弊社にてリサーチを実施し、候補物件をご紹介させていただくことが可能です。
2)お子様の幼稚園・小学校
シンガポール国内の各種教育施設(幼稚園・小学校等)のリストに基づいて、ご希望の学費予算・場所・教育方針に沿った教育施設をご紹介させていただきます。
また、現地日本人会への加入の手続もサポートさせていただきます。
3)医療保険・生命保険等各種保険のご紹介
ご要望の保険の内容・予算に沿ったサービスを提供可能な弊社の信頼できるパートナーをご紹介させていただきます。